新型コロナウイルスによる事業者への影響は着実に大きくなり、経営者の方は大きな不安を抱えている方が大半です。当初、イベント関係事業者や観光業、繁華街の飲食店が中心であった影響も、全業種的になり現時点で影響がない事業は、ごくわずかといってよいと思います。

行政の事業者対策の中心は融資となっていますが、制度がなかなか複雑であり分かりにくいこともあり、まとめましたので、お役に立てていただければと思います。

当初の制度から、条件が緩和されたり、無利子化されるものが出たりと行政側の対応も強化されてきています。どんな制度に当てはまるのか、確認を頂ければと思います。

※本記事は、2020年3月30日時点での各機関の情報を元にしています。
内容に変更が生じる可能性がありますので、最新の情報を確認していただけますようお願いいたします。

 

種類 種別 保証率 指定
業種		 対象 減額幅
４号保証 保証
協会		 100％ 無 直近１ヶ月の
前年対比売上
または売上数量		 20％
以上
５号保証 保証
協会		 80％ 有 直近３ヶ月以上の
前年対比売上		 5％
以上
新型コロナウイルス感染症特別貸付 公庫   無 直近３ヶ月以上の
前年対比売上

５％
以上

※３
衛生環境激変特別貸付 公庫   有/主に飲食 直近１ヶ月の
前年対比売上		 10％
以上

詳細については、下記リンク先をご覧ください。
〇４号保証　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
〇５号保証　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
〇経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付） https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html 〇衛生環境激変特別貸付　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

※１　指定業種　https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf
※２　生活衛生関係営業者　飲食・旅館・美容室等　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei03/index.html

※３　個人事業の場合、利子補填があり無利子となります。法人の場合、15%若しくは20％の減少で無利子となります。（小規模事業者は１５％減）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq.pdf