IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、経済産業省中小企業庁が行う国の補助事業です。
自社の課題やニーズに合ったITツール導入のための経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするものです。経営課題や需要に合ったITツールの導入について、IT支援事業者のサポートを得て経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT補助金スキーム

2023年度のIT導入補助金は、2022年度と同様に「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠」に大きく分かれます。

昨年度に続き、インボイス制度への対応を見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化推進にも寄与する制度となっています。

申請の要件は?

対象事業者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
株式会社、合同会社、個人事業主のほか、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人も対象です。
※対象となる事業者は、資本金、従業員数の規模で制限があります。
※詳しくは公式HPを参照ください。

通常枠の補助率・補助額

通常枠(A・B類型)の 補助率は1/2
補助額は、A類型が5万円~150万円未満
B類型が150万円~450万円以下です。
ツールに含まれているプロセス数(生産性を向上、効率化するための機能要件)の数によって補助額に違いがあります。

今年度から、通常枠もクラウド利用料の最大2年分が補助対象となりました。

※次に示す「デジタル化枠」に当たらないものが、通常枠での申請と考えてください。

通常枠の補助率・補助額

通常枠

デジタル化枠の補助率・補助額

デジタル化基盤導入類型(デジタル化枠)は、
機能要件が1つの場合、5万円~50万円の補助(補助率3/4)
機能要件が2つ以上の場合、50万円~350万円(補助率2/3)
が補助されます。
※機能要件とは「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能のことです。

デジタル化枠のポイントは、下記の通りです。

  • クラウド利用料の2年分が補助対象
  • ハードウェア購入費が計上できる
  • 通常枠よりも採択率が高い

クラウド利用料の最大2年分が補助対象となります。

デジタル化枠の補助率・補助額

デジタル化枠

複数社連携IT導入類型(デジタル化枠)

昨年度から複数の事業者が連携してITツールを導入する複数社連携IT導入類型が新設されました。弊社では対応していませんので、詳しくはIT導入補助金2023公式ページをご確認ください。
IT導入補助金デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

セキュリティ対策推進枠

昨年度からセキュリティ対策推進枠が新設されました。詳しくは、IT導入補助金2023公式ページをご確認ください。
セキュリティ対策推進枠

2023年度IT導入補助金の変更点は?

先のブログにも書きましたが、2022年度との大きな変更点はありませんが、下記の3点が変更・拡充となりました。

  • 通常枠A類型の下限額が5万円に引き下げ
  • デジタル化枠の下限額が撤廃
  • 通常枠のクラウド利用料が1年から2年に拡大

補助対象となるITツールは?

事前に事務局の審査を受け、IT導入補助金公式HPに公開(登録)されているITツール(ソフト、サービス等)のみ対象となります。ITツール導入の際の導入関連費用(導入コンサル、導入設定、マニュアル・研修、保守・運用)も対象となります。
また、ソフトウェア購入費用だけでなく、クラウド利用料も補助対象となっています。
➤弊社が登録しているITツールの例はこちら

申請スケジュールは?(2023年5月15日時点)

2023年度のIT導入補助金の申請スケジュールが出ました。
現在4月~6月までの締切分が発表されています。年度ごとに予算枠がありますので、早い回での申請をお奨めしています。
1度申請して採択がされなくても再申請が可能ですので、早めに準備をして申請を行いましょう。

【通常枠】
1次締切:4月25日(火)17時
2次締切:6月 2日(金)17時

3次締切:7月 10日(月)17時
4次締切:7月 31日(月)17時

通常枠スケジュール

2023年度通常枠スケジュール

【デジタル化枠】
1次締切:4月25日(火)17時
2次締切:5月16日(火)17時

3次締切:6月 2日(金)17時
4次締切:6月 20日(火)17時
5次締切:7月 10日(月)17時
6次締切:7月 31日(月)17時

デジタル化枠スケジュール

2023年度デジタル化枠スケジュール①
2023年度デジタル化枠スケジュール②

申請から補助金が交付されるまでの流れは上記の通りです。
ご注意いただきたいのは、『交付申請➤交付決定➤事業実施(ITツール導入)➤支払い➤実績報告➤補助金交付』という流れであり、申請=補助金交付では無いということです。

★参考までに、2022年度の採択率は下記の通りです。

申請類型申請件数採択件数採択率
通常枠24,09513,95957.9%
デジタル化枠38,79932,19182.9%
2023年3月3日時点

補助金事務局による審査がありますので、採択され交付決定が下りてから事業開始(ITツール導入)となります。 申請後、採択の結果が約1ヶ月後、交付決定後から約6ヶ月の間に事業実施と報告を行う必要があります。

申請に必要な準備事項

①gBizIDプライムアカウント
②各種書類の準備
➤申請時に必要な書類の詳細はこちら
※法人と個人事業主で提出書類が違いますのでご注意ください!

特に、IT導入補助金の申請を決断した事業者様は、速やかに①のgBizIDプライムアカウントを取得してください。取得には1~2週間、長いと1ヶ月かかることがあります(印鑑証明書が必要です)。

補助金申請で注意すべきこと

  1. 補助金はあくまで手段です。申請の目的が何かを考えましょう。
  2. 「デジタル化枠」をおすすめしていますが、対象とならない場合は通常枠で申請しましょう。
  3. 補助金のリスクも頭に入れておきましょう。
    ①交付までに時間がかかる
    ②先に事業経費を全額支払う必要がある
    ③効果報告の義務(賃上げ目標の達成など)
  4. 報告までをサポートしてくれるIT導入支援事業者(ベンダー)を見つけること



IT導入補助金が他の補助金、助成金と大きく違う点は、補助事業を実施する上で必ずIT導入支援事業者とパートナーを組んで申請する必要があります。
パートナーを組むIT導入支援事業者が、あらかじめITツールを登録しているかどうか確認してください。IT導入支援事業者は、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施する責任があります。補助金申請だけでなく実施報告、経年効果報告までサポートしてくれるかどうか確認しましょう。

現段階ではIT支援事業者の検索ができませんが、公式HPで検索が出来るようになったら本ブログでお知らせいたします。

弊社では、IT導入補助金の申請から報告まではもちろん、IT支援事業者になって中小事業者を支援したい方の登録サポートもしております。
無料相談も承っていますので、気兼ねなくご相談ください。

IT補助金2023変更点