政府の脱ハンコ化も含めて、コロナ禍では多くの「デジタル化・ＩＴ化」が進んでいます。ただし、中小企業の現場では具体的に何をどのようにすれば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか？
そんな中小企業にいわゆる「コンサルティング費用」の助成をしてくれるのが、２０２０年９月から始まった「中小企業デジタル化応援隊事業」です。
1.経産省認定の専門家の支援が受けられます
経済産業省認定の「ＩＴ専門家」のコンサルティングを国が大部分の費用を助成して受けられる仕組みとなっています。Ｇメールの設定のような基本的な内容や、テレワークの導入方法に加えて、ホームページのＳＥＯ対策やＥＣサイトの導入方法等の専門性の高い内容も対象となります。
●デジタル化・IT活用の課題分析・把握・検討などのコンサルティング全般
●テレワーク、WEB会議、ECサイト、クラウド会計ツール、キャッシュレス決済 などの IT導入に向けた支援
※サイト制作、デザイン費用等のコンテンツ制作、ツール販売は除く。
2．助成概要
①自己自己負担額は １時間５００円～
時間給でのコンサルティング契約が対象となり、助成額の上限は３,５００円／時間。自己負担下限は 500円/時間です。
ＩＴ専門家による30万円 のサポートを 37,500円で受けることができます。
②マッチングは２種類
Ａ）自己マッチング： 専門家は事前に「ＩＴ専門家」として登録されています。この専門家を利用者側で見つけて事務局に申請をすることで助成が受けられます。
Ｂ）事務局マッチング：ＩＴ専門家を見つけられない方は、事務局にマッチングを依頼して提案を受けることができます。その場合は以下の内容を記載して申し込みをします。
https://digitalization-support.jp/companies/add
③サポート期間（申請〆切）
《サポート期間》2020年9月1日～2021年2月28日の最大6ヶ月間
《申請〆切》～2021年１月31日まで
３．弊社でのサポート例
当社は法人としてＩＴ専門家に登録（ Smart SME Supporter ）されており、ご相談を受けることが可能です。サポート例としては以下の通りです。
①ＥＣサイトの構築相談
自社でＥＣサイトを運営している強みを活かして集客・運営を考慮したサイトの考え方、運営方法をご提案します。
②会社サイト構築
予算や要望に応じたサイト構築の考え方、デザイン例について、無料から有料までのツール選定を含めて、ご提案します。
③管理体制構築
会計ソフト、給与ソフトの導入等を含めた社内体制の整備について、ツールの選定及び会社の状況に合わせたご提案が可能です。
※すべての内容は「コンサルティング」であり、助成金の内容として納品物を伴いわない「準委任契約」である必要があります。
創業の支援を行う弊社では、創業期に不足する多くのリソースの１つを、デジタル化・ＩＴ活用で乗り越えるご支援ができればと思います。
