認定経営革新等支援機関とは？
経済産業省中小企業庁に認められた機関です。
弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士等、専門的知識を有し、一定の実務経験を持った支援機関を、国が審査して経営革新等支援機関として認定しています。
認定制度を使用する目的・対象者
中小企業・小規模事業者の経営課題の解決を主な目的としています。
支援の流れ
１）経営力UPを図りたい事業者が認定支援機関の中から選定
現在、各都道府県で合計34,577の認定支援機関があります。
２）認定経営革新等支援機関に相談
・経営状況の把握
・事業計画作成
・事業計画の実行
３）事業計画の実現に向けてのフォローアップ
※その他、使える施策として補助金や税制優遇などがあります。
・経営改善計画策定支援事業
・ものづくり・商業・サービス支援補助金
・事業承継補助金
・事業承継税制
※その他、詳しくは中小企業庁のHPをご覧ください。
認定経営革新等支援機関に関する情報はこちら⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
ご自身だけでは解決できない問題もあると思います。経験と専門知識豊富なお近くの認定支援機関にご相談して事業の経営力UP、生産性向上を考えられてはいかがでしょうか？
