2022年度のIT導入補助金の申請手続きは、2月16日（木）の締切りで終了しました。多くの中小企業や小規模事業者が、今年度もIT導入補助金の申請を行い、59,613事業者が申請し、43,340事業者が交付決定を受けました（2月7日までの集計、採択率73％）。
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ITベンダーの移行登録は27日まで！
2023年度も多くの事業者が申請することが予想されます。
IT導入補助金は、弊社を含めたIT導入支援事業者が申請支援をすることが義務付けられています（事業者単体での申請はできません）。
そのため、2022年度に事業者の申請支援をしたIT導入支援事業者は、2023年度も継続して支援活動を行う場合、支援事業者としての移行手続きを行う必要があります。移行登録を行わない場合、支援事業者としての登録を新たに行う必要があります。
2月27日（月）17時までに移行登録を必ず済ませてください。
おそらくログイン後、1分で完了するはずです。
IT導入支援事業者の登録形態
IT導入支援事業者は、①法人（単独）と②コンソーシアムの2つの登録方法があり、コンソーシアムの場合は構成員の登録が必要です。
法人（単独）
IT導入支援事業者の登録要件を全て満たしていれば、単独で登録が可能です。ITツールの登録から事業実施効果報告まで、全て1つの法人が単独で行います。
コンソーシアム
幹事社1社と構成員からなるコンソーシアム形態です。単独でIT導入支援事業者としての要件を満たすことができない法人及び個人事業主等は、構成員の要件を満たしていれば構成員として参画できます。
（詳しい要件は「IT導入支援事業者登録の手引き」を参照してください）。
IT導入支援事業者の役割は？
IT導入支援事業者は、中小企業や小規模事業者の生産性向上と業務効率化に資するITツールを登録し、提案・導入するトータルサポートする役割があります。以下の役割を担っています。
- 中小企業や小規模事業者などの生産性向上に資するITツールを登録
- 申請者に対して適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施する
- 補助事業に関する申請者からの問い合わせや疑問について、事務局に代わって対応する
- 申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるように補助事業の管理・監督を行う
- 導入されるITツールにより、申請事業者の生産性向上および業務効率化を支援する
このように、IT導入支援事業者はITツールの提供だけではなく、申請者のサポートや補助事業の管理・監督など、幅広い役割が求められます。
IT導入支援事業者になるのは少し手間がかかる
IT導入支援事業者になるためには、以下のことが必要です。
- 法人税納税証明書の提出
- 履歴事項全部証明書の提出
- ITツールの登録
また、登録するITツールの機能や価格が明確にWEB上で開示されていることが求められます。初めての方にとってITツールの登録は少し手間がかかると感じるかもしれません。
事業者の生産性向上や業務効率化に役立つものであると事務局に認められる必要があり、認証までには、およそ1か月かかることが予想されます。他の補助金とは大きく異なるIT導入補助金について、事前に理解しておくことが大切です。
IT導入支援事業者の登録申請をお手伝いしています
弊社は、2018年度からIT導入支援事業者として登録されています。
そのため、今後IT導入支援事業者になりたいという方のご相談にも対応しています。
また、要件を満たせない事業者様でも、コンソーシアム登録も可能なので、中小事業者のIT化、デジタル化を支援したいという方は、是非お問い合わせください。
その他、ご不明な点がございましたら、下記フォームからお問い合わせください。
