【要注意！】IT導入補助金申請でよくある質問×７

はい。できます。個人、法人ともに１年以上の事業継続をしている必要があります。税納税証明書（法人税もしくは所得税）の提出が可能かどうかが判断の基準となります。

ITツールを登録しているIT導入支援事業者（ベンダー）に問い合わせてください。もしくはソフト（システム）の開発メーカーに問い合わせてください。そのソフトやシステムが、ITツールとして登録されていないと、IT導入補助金では申請できません。

申請は可能です。ただし、過去３年間で交付を受けていると、今年度は減点対象となります。また、今年度は１事業者がデジタル化枠１つと通常枠１つ合計２つ申請が可能ですが、２つ目の申請は減点対象となります。

基本的に国の事業としての助成金・補助金との併用はできません。補助対象となる事業内容（経費、サービス内容）が異なる場合は申請が可能です。
例）ECサイトを別の助成金申請で費用計上した場合は、IT導入補助金では申請できません。
地方自治体の出す助成金についてはこれに限りませんので、各助成金窓口に問い合わせて確認をしてください。

いえ、発生しません。
IT導入補助金の公募要領（デジタル化枠）の2-3(4)補助対象外経費の中に、「補助金申請、報告に係る申請代行費」とあります。IT導入支援事業者は、ITツールの導入に係る経費以外を事業者から受け取ることは出来ません。
※ただし、ITツール（ECサイトや会計ソフト等）の導入時に、役務として、導入コンサル費用や設定費用、保守運用費用を経費計上することができます。

例）会計freeeの導入➤クラウド会計ソフト費用+導入コンサル費用
『freee会計』導入時の『IT導入補助金』の活用にはお気をつけください！ – いちからNews (ichikala.com)

上記の通り、弊社の見積もり例を参考にしてください。

① 記述ミスをしないこと
よくあるミスとして、本社（本店）所在地が履歴事項全部証明書に記載されている内容と異なっている場合。
例）履歴事項全部証明書には「杉並区松庵３丁目11番地19号」と記載されている➤申請入力時に「杉並区松庵3-11-19」と記入。
これはミスと捉えられて事務局から再提出を求められます。

② 書類を正しく添付すること
書類の枚数、取得日、内容が合っているか。
履歴事項全部証明書：全枚数添付されているか、３ヶ月以内の取得か。
納税証明書：国税の法人税もしくは所得税であるかどうか。
 
③ ココがポイント！
IT導入補助金では、他の助成金申請と違い事業計画を何枚も書く必要がありません。事業内容をテキストで記述する部分が非常に少なく、限られた文字数の中で判断・審査されます。そのため、下記の内容については必ず記述してください。
「現在の事業の課題」「IT補助金を使うとどうなるか」「生産性向上もしくは事業の効率化につながるか」「導入するITツールがそれを解決するものであるか」
これらの記載内容と、前年度までの財務情報との整合性が取れているかが、採否の大きな判断材料となると考えられています。

ITツール（ソフト）が実際に事業者に導入（購入）されたかどうかを事務局に報告します。その判断材料として下記のものを提出します。
例）ECサイトの場合、画面キャプチャ、とサイトのURLを提出（管理画面、カート画面、商品ページ画面など）
また、導入経費を支払ったことを示す振込明細書、通帳の一部コピーの提出が求められています。