個人事業主や中小企業では、経理業務が負担になっているケースをよく耳にします。実際に、弊社でもfreee会計を活用していますし、創業支援先の事業者様で経理業務にお困りの方にはfreee会計の導入をおすすめしています。

ただし、助成金を活用してfreee会計の導入をする際に「ツールの導入費用」がかかる点について、非常にたくさんのお問い合わせを頂いておりますので、具体的な金額ベースでご説明させて頂きます。

freee会計

IT導入補助金を「活用する場合」と「しない場合」の見積もり比較

弊社での見積もり例を下記に示します。IT導入補助金デジタル化基盤導入類型はクラウド利用料の２年分が対象のため、２年分の料金を比較します。

IT導入補助金を活用する場合（見積り例）

内容金額備考
freee会計スタンダードプラン（個人）or ミニマムプラン（法人）47,520円23,760円/年（税抜）※2年分の利用料
freee会計導入サポート200,000円導入の初期費用
２年間の保守サポート※必要な場合見積り
PC購入費用（税抜）200,000円補助率1/2 , 上限10万円
総額（税抜）447,520円税抜の額が補助対象
総額（税込）492,272円最初に支払が必要な額
助成額285,640円補助率3/4（PCは1/2）
自己負担額206,632円

IT導入補助金を使わない場合（通常料金）

内容金額備考
freee会計スタンダードプラン（個人）or ミニマムプラン（法人）47,520円23,760円/年（税抜）※2年分の利用料
PC購入費用（税抜）200,000円
総額（税抜）247,520円
総額（税込）272,272円

料金の比較

補助金活用補助金活用なし差額
206,632円272,272円65,640円

IT導入補助金は、ＩＴツールの導入・保守・利用費（１～２年）の補助が得られる制度となっており、弊社ではツールの導入支援の必要のない申請は承っておりません。

このため、助成金を活用してもあまり大きなメリットが得られなくなってしまいます。

それでもfreee会計で助成金活用をされた方がお得な方

freee会計の導入によって、下記のようにコスト削減や業務効率化が実施できます。

  • ・経理業務を紙やエクセルの作業をクラウド化したい
  • ・経理にかかる時間、コストを削減したい
  • ・経理業務を社内で一元管理したい
  • ・経理業務をリモートでも可能にしたい

ただし、これらの機能についてはどのように使っていくか、現在の業務を分析し活用方法について、検討を進める必要があります。このため、以下のようなサポートが必要となるケースがあります。

  • 自社の状況に併せたソフトの活用方法や導入時の勘定科目設定等について、サポートを必要とする場合
  • 社内のスタッフへの説明・保守サポートを必要とする場合
freee会計

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freee会計 個人事業主プラン

freee会計 法人プラン

IT導入補助金をおすすめする理由

IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型では、「会計」「受発注」「決済」「EC」のツール導入のみ対応しており、例年よりも申請が難しくない傾向にあります。

他の補助金に比べて、スタッフ側の負担が低く対応がしやすい点も大きなメリットです。

IT補助金2022

その他、注意点など

個人事業主、法人ともに、IT導入補助金は誰でも申請できるわけではありません。必要書類の提出が可能かどうかを過去のブログとチェックシートでご確認ください。
※個人事業主と法人で提出書類が異なります。

まず一番にすべき準備は？―IT導入補助金2022 – いちからNews (ichikala.com)

申請をご検討の方は下記の「IT導入補助金チェックシート」を活用ください

申請チェックシートをダウンロード

また、以下の点にもご注意ください。

➤IT導入補助金の申請額は一括前払いをする必要がある。
  ⇒補助金は後から入ってくる。
➤100％採択されるわけではありません。
  ⇒事業にとって必要性があるかを今一度ご確認ください。

ご相談はこちら

株式会社いちからは、2019年度よりIT導入支援事業者（ベンダー）として登録されています。今回はfreee会計のIT導入補助金の活用についてお話しましたが、弊社が登録している他のITツールについても気軽にご相談いただければと思います。

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弊社登録のＩＴツールはこちら⇒

ＩＴ導入補助金については過去のブログにまとめてありますので、こちらも参考にしていただければ幸いです。【いちからNews (ichikala.com)】

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