IT導入補助金2022の公募がはじまりました

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IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、経済産業省中小企業庁が行う国の事業であり、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等に対して自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

令和元年度補正予算では、IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていました。

IT導入補助金2022（令和３年度補正予算）では、これまでの「通常枠（A・B類型）」に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）が追加されました。

インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化推進にも寄与する制度となっています。

通常枠（A・B類型）の 補助率は1/2。
補助額は、A類型が30万円～150万円未満、
B類型が150万円～450万円です。
ツールに含まれているプロセス数（生産性を向上、効率化するための機能要件）の数によって補助額に違いがあります。

クラウド利用料の最大１年分が補助対象となります。

デジタル化基盤導入類型（デジタル化枠）は、
機能要件が１つの場合、5万円～50万円の補助（補助率3/4）
機能要件が２つ以上の場合、50万円～350万円（補助率2/3）
が補助されます。
※機能要件とは「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能のこと

デジタル化枠のポイントは下記の通りです。

複数社連携IT導入類型（デジタル化枠）

本年度から複数の事業者が連携してITツールを導入する複数社連携IT導入類型が新設されました。弊社では対応していませんので、詳しくはIT導入補助金2022公式ページをご確認ください。
IT導入補助金デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

IT導入補助金は、年度ごとに変更点があり、注意が必要です。
IT導入補助金2022（令和3年度補正予算）には、以下のような変更点がありました。

１）会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ（デジタル化基盤導入類型）
　※ITツールが有する機能数によって補助率、補助額が違います（表２参照）

２）クラウド利用料2年分をまとめて補助（デジタル化基盤導入類型のみ、通常枠は１年）

３）PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加（表２下部を参照）
４）通常枠（A・B類型）とデジタル枠の両方に申請が可能（別のITツールとして申請）
　※1事業者、最大２つの補助金申請が可能ですが、後に提出した申請は減点対象。複数社連携との併用は不可。
５）複数社連携IT導入類型を創設