IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、経済産業省中小企業庁が行う国の事業であり、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等に対して自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

IT導入補助金2022フロー

令和元年度補正予算では、IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の2つが設けられていました。

IT導入補助金2022(令和3年度補正予算)では、これまでの「通常枠(A・B類型)」に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)が追加されました。

インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化推進にも寄与する制度となっています。

最大450万円が補助されます(通常枠)

通常枠(A・B類型)の 補助率は1/2
補助額は、A類型が30万円~150万円未満
B類型が150万円~450万円です。
ツールに含まれているプロセス数(生産性を向上、効率化するための機能要件)の数によって補助額に違いがあります。

クラウド利用料の最大1年分が補助対象となります。

IT導入補助金 通常枠
表1

クラウド利用料の2年分が補助対象になります(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入類型(デジタル化枠)は、
機能要件が1つの場合、5万円~50万円の補助(補助率3/4)
機能要件が2つ以上の場合、50万円~350万円(補助率2/3)
が補助されます。
※機能要件とは「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能のこと

デジタル化枠のポイントは下記の通りです。

  • クラウド利用料の2年分が補助対象
  • ハードウェア購入費が計上できる
  • 賃上げ目標を定める必要がない
IT導入補助金 通常枠
表2

複数社連携IT導入類型(デジタル化枠)

本年度から複数の事業者が連携してITツールを導入する複数社連携IT導入類型が新設されました。弊社では対応していませんので、詳しくはIT導入補助金2022公式ページをご確認ください。
IT導入補助金デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

IT導入補助金2022の変更点にご注意ください

IT導入補助金は、年度ごとに変更点があり、注意が必要です。
IT導入補助金2022(令和3年度補正予算)には、以下のような変更点がありました。

  • 1)会計ソフト受発注ソフト決済ソフトECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ(デジタル化基盤導入類型)
     ※ITツールが有する機能数によって補助率、補助額が違います(表2参照)

    2)クラウド利用料2年分をまとめて補助
    (デジタル化基盤導入類型のみ、通常枠は1年)

    3)PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
    (表2下部を参照)

  • 4)通常枠(A・B類型)とデジタル枠の両方に申請が可能
    (別のITツールとして申請)
     ※1事業者、最大2つの補助金申請が可能ですが、後に提出した申請は減点対象。複数社連携との併用は不可。

  • 5)複数社連携IT導入類型を創設

IT導入補助金2022の特徴と変更点 については、こちらをご覧ください。

今までIT投資を行っていない事業者でも活用が可能

IT導入補助金の補助対象者には、これまでIT投資を行ってこなかった事業者も含まれています。補助金を活用してIT投資をスタートさせることができます。

事業の生産性向上、効率化のためITツールを導入しましょう

申請事業者がIT導入補助金を活用するためには、ITツールを登録しているIT導入支援事業者をパートナーとして選定します。IT導入支援事業者はあらかじめ中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資するITツールをIT導入支援事業の事務局に登録申請しています。

IT導入支援事業者は、補助事業を行う事業者に対して、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施します。

IT導入支援事業者の選定にあたって、事務局である一般社団法人サービスデザイン推進協議会のポータルサイトから支援事業者を検索することができます。(現在準備中)

https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

申請から交付、入金までの流れ

1
ITツールの選定

導入したいITツール(IT支援事業者)を探します。

2
gBizIDプライムの取得

約1週間かかります。早めに専用ページから取得してください
https://gbiz-id.go.jp/top/

3
必要書類の準備

履歴事項全部証明書(直近3ヶ月以内)、法人税納税証明書(その1か、その2)
※個人事業主は必要書類が異なります

4
交付申請

IT支援事業者からの招待を受け、申請マイページからデジタル申請します

5
審査・採択

IT導入補助金事務局の審査を受け、交付決定通知が届きます

6
ITツールの購入

IT支援事業者と申請事業者の間で契約を行い、ITツールを購入します(納品)

7
補助対象経費の支払いと実績報告

IT補助金事務局へ、購入したツールの証憑を添付、報告します

8
補助金の交付・入金

報告内容に不備がなければ所定の補助金が入金されます

当社は2019年度よりIT導入支援事業者として認定されております。2022年度も引き続き中小事業者様を支援しております。まずは、気軽に下記フォームからお問い合わせください。

IT導入補助金2022のポイント