IT導入補助金2022には、特別枠として「デジタル化基盤導入類型」（以下、デジタル化枠）が設けられました。通常枠との違い、申請時の注意点について解説いたします。
デジタル化枠の申請条件
補助率2/3 上限350万円（50万円までは3/4）
①ITツール（ソフト）利用料２年分 ②導入・保守費用 ③PC10万円・レジ20万円（総額）
対象は「会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト」のみ
- ４つの機能が含まれていない業務プロセス（※）は申請できない
- 汎用プロセス（※）の申請はできない
- ハードウェア購入費用が申請できる
デジタル化枠の申請例
〇例）「会計freee」（会計）+「PayPal」（決済）
〇例）「ECソフト」（EC）+ハードウェア購入
〇例）「会計freee」（会計）+役務（導入コンサル）+ハードウェア購入
×例）「会計freee」（会計）+「Microsoft365」（汎用）
×例）「会計freee」（会計）+「SATORI」（MAツール）
通常枠の申請条件
補助率１/２ 上限150万円（450万円のプランもあり）
①ITツール（ソフト）利用料１年分 ②導入・保守費用
対象は ECソフト以外 のツール登録されたもの全て（組み合わせもOK！）
通常枠の申請例
〇例）「会計freee」（業務）+「人事労務freee」（業務）
〇例）「Microsoft Project for the web」（業務）+「Microsoft365」（汎用）
×例）「ECソフト」
×例）「Microsoft365」（汎用）
×例）「会計freee」（業務）+ハードウェア購入
その他注意事項
- 「会計」「受発注」「決済」ツールは通常枠、デジタル枠両方で申請可能
- 汎用プロセス、オプション・役務のみでの申請はできない
- 通常枠、デジタル化枠を同一事業者が申請する場合は後の申請が減点される
実際に、貴社がどの申請に当てはまるか確認してみましょう！
通常枠、デジタル化枠どちらで申請するの？
貴社の申請パターンが判断できない場合は気兼ねなくご相談ください。
IT導入補助金が皆様の事業の支えや成長、
業務の効率化につながることを願っています。
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