訪問看護

業種:訪問看護事業(医療・福祉)
内容:福祉・医療専用クラウドツール導入
年度:2021年度 特別枠 C類型

支援に至った経緯 & 事業の課題

  • 2021年3月に飲食事業から福祉事業に転換したばかりの訪問看護事業者様。主に高齢者の重度看護とリハビリを対象とし、立ち上げから順調な推移で拡大していましたが、利用者情報の管理が課題でした。

    事業者様は、日々の業務をより効率化できるクラウドソフト(ITツール)を探していたところ、「カイポケ訪問看護(MFクラウド会計付き)」の存在を知り、既に導入をしたところでした。
  • そのすぐ後に、IT導入補助金の存在を知り、

    「既に導入しているソフトでも申請が可能でしょうか?」

    というお問い合わせをいただきました。
悩み

ご提案した支援内容

2021年度のIT導入補助金では遡り申請が可能であったため、IT導入補助金を申請する方向で話を進めました(2022年度は遡り申請はできません)。

さらに、日々の業務の中で訪問看護を行うスタッフ用のタブレットが必要であり、業務を効率化できるタブレットのレンタル費用をIT導入補助金の申請内容に加えました。

さらにヒアリングの過程で、Microsoft の Office をクラウド上で利用できる『Microsoft 365 Business Basic』も取り入れたいという要望があり、2021年度に可能であった「連携型ツール」(2022年度は無し)での申請に切り替えました。

ITツール導入後の状況

カイポケ訪問看護の導入によって、利用者情報をリモートで管理が可能となり、業務の大幅な効率化につながりました。また、勤務時間が様々な職員間の情報共有に加え、報酬請求を正確に管理できるほか、多くの機能が役に立っているます。」というお声をいただきました。
(下記は、カイポケ訪問看護の主な機能です)

  • ・利用者情報、他社事業所情報などの台帳管理
  • ・利用者様のアセスメント管理
  • ・利用者様の計画書管理。例文付きでわかりやすい画面が特徴。
  • ・サービス予定と実績管理が可能
  • ・医療保険請求の自動加算やエラーチェック
  • ・利用者請求の一覧などの統計情報や債権データの出力
  • 機能の詳細についてはこちら⇒

さらに、カイポケ訪問看護にはマネーフォワード クラウド(クラウド会計ソフト)が標準で付いていたため、別途会計ソフトを導入する必要もなくなったことも、事業者様にとって価値ある点でした。

申請額、補助、実際の負担額の概算(2021年度)

 申請額合計(税込) 143万円(※1) 
 補助額(2/3補助) 86.7万円(※2)
 お客様の負担額 56.3万円 
※1:『カイポケ訪問看護(MFクラウド会計付き+MS 365 Business Basic』、PC・タブレット計5台分レンタル費用
※2:導入費用税抜き額に対する)

上記は、今回の申請におけるIT導入補助金の見積額(概算)です。
(2021年度コロナ特別枠 C-1 類型)
2021年度の特別枠は補助率が 2/3 で、遡り申請のHWのレンタル費用を申請できたことが特徴でした。


2022年度のデジタル化枠での申請額の見積り概算

上記の内容で2022年度のデジタル化枠で申請するとどのようになるかをシュミレートしてみました。分かりやすいように、申請総額を同額にして比較してみました。

 申請額合計(税込) 143万円(※1) 
 補助額(※2) 97.5万円(※2)
 お客様の負担額 45.5万円 
※1:カイポケ訪問看護(MFクラウド会計付き)クラウド利用料2年分、導入費用、保守費用2年分、PC・タブレット購入費用20万円分
※2:補助率:50万円以下が3/4、50~350万円が2/3、PCタブレットは1/2上限10万円)

2022年度のデジタル化枠補助率が 3/4もしくは2/3でPCタブレットの購入費用が1/2補助(上限10万円まで)と条件が違いますが、「会計」「受発注」「決済」「EC」のうち2機能を満たしたデジタル化枠での申請であれば、最大350万円まで補助されるのでお奨めです。

弊社が取り扱っている、「カイポケ訪問看護」および「カイポケ訪問介護」「会計」「受発注」の2機能を満たしたツールです。福祉・医療の各事業者に限定されたクラウドソフトですが、該当する事業者様はご検討ください。

デジタル化枠の補助額の計算は複雑ですので、下記の「補助金シュミレーター」を活用して計算してみてください。


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株式会社いちからは、2019年度よりIT導入支援事業者(ベンダー)として登録されています。今回はカイポケ訪問看護のIT導入補助金の申請事例についてお話しました。弊社が登録している他のITツールについても気軽にご相談いただければと思います。

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今回の事例の事業者様からは、導入後も中小事業者で活用できる助成金についてお問い合わせをいただいています。補助金をお探しの方は下記の検索サイトをご活用ください。

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