【東京都限定】デジタルツール導入費用の補助

デジタルツールを導入するための補助金としては、IT導入補助金が有名ですが、東京都に類似の助成金がありますのでご案内いたします。

助成金の概要とIT導入補助金との比較

東京都内に本店がある事業者限定の助成金です。新たなデジタルツールの導入にかかる費用の一部が助成されます。

対象者

東京都内の中小企業（株式会社、有限会社、合同会社、個人事業主等）または中小企業団体。

※中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業であること

助成限度額

５～１００万円

※助成金は、決められた期間内に助成事業を完了、報告し、審査で認められた場合に支給されます

助成率

中小企業：１/２

　例）対象経費200万円（税抜）で申請⇒100万円交付

小規模企業者（※１）：２/３

　例）対象経費150万円（税抜）で申請⇒100万円交付

※１：小規模企業者・・・以下に該当する事業者を指します（中小企業基本法第２条第５項）。中小企業団体の場合は除く。

対象期間

事前予約　：～７月１２日（火）まで

★申請の前に事前予約が必要です！
※公式HPから事前予約してください。

申請書受付：～８月１２日（火）まで

対象経費

事業活動の継続的な成長・発展につながる新たなデジタルツールの導入であること

• ソフトウェア（購入費用）
• クラウドサービス（１年間の利用料）
• ECサイト導入
• 上記導入のための設定、カスタマイズ、運用・保守・サポートにかかる経費

※クラウド利用料は、助成対象期間（※2）に限定される
※ソフトウェア、クラウドサービスの料金等がHPで確認できること

※２：助成対象期間（事業実施期間）
　①令和４年９月１日から令和５年８月31日（第１回交付決定）
　②令和４年10月１日から令和５年９月30日（第２回交付決定）

対象外経費

• フルスクラッチ開発の製品
• 自社開発の製品
• 従量課金制のサービス
• HWの購入費
• 通信費、要件定義・コンサルタント費用　等

その他、詳しくは募集要項をご覧ください。

必要書類

★ソフトウェア、クラウドサービスのカスタマイズ・保守・運用・サポートの委託をする場合

・仕様書
・見積書
※100万円以上の委託費が発生する場合は２社以上の見積もりが必要

★小規模企業者として申請する場合
下記の書類がないと助成率が２/3とみなされないので注意が必要です。

・確認書（※東京都中小企業振興公社の様式）
・労働保険料等基礎賃金等の報告（事業主控）または確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の写し

★法人
・登記簿謄本（申請日から3カ月以内）
・法人事業税納税証明書
　　※決算前の場合は代表者の所得税納税証明書
・法人都民税納税証明書
　　※決算前の場合は住民税納税証明書

★個人事業主
・開業届
・個人事業税納税証明書 or 所得税納税証明書（その１）
・住民税納税証明書 or 住民税非課税証明書

その他、必要書類の添付例はコチラ

申請の流れ

注意点

• 東京都内に事業所本店があること
• 事前予約が必要　～７/１２（火）16時30分まで
• 小規模企業者（※1）にあたる者のみ助成率 ２/３（それ以外１/２）
• 助成実施期間内に発注、契約、納品、支払を完了すること
• 助成金の交付は、事業の実施、報告が全て完了した後に支払われる
• この事業は予算に達し次第、締め切りとなります

以上、東京都内の事業者限定のデジタルツール導入の助成金情報でした。
ご自身の状況に合致している場合は、事前予約の締切が７/１２（火）と迫っていますので、申請を検討されてはいかがでしょうか？

金額や内容によっては、他の補助金、助成金の方がよい場合がございます。ご不明な点があれば気兼ねなくお問い合わせください。

IT導入補助金についてはコチラ