【一時支援金】飲食店向け・小売・対人サービスが対象

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1.助成上限額は個人30万円、法人60万円

2021年1－3月と2020年または2019年の1ー3月を比較して、単月で５０％以上減少している場合申請対象となります。

申請対象額は、減額売上高×３なので、個人では10万円、法人では20万円の減額があれば満額の申請が可能となります。

　①飲食店：20時までの時短営業要請を受けた飲食店は対象外です。それ以外の飲食店は対象となります。

　②飲食店に対して商品・サービス等を提供している食品加工・備品事業、サービス提供者

　③主に対面の個人向け事業者：宿泊事業者・小売り事業者（雑貨等）・対人サービス事業者（理容店、美容室、整骨院等）

　必要書類については、昨年申請があった持続化給付金と大きく変わらない印象ですが、最大の違いは「事前に認定支援機関に確認を受けること」が入っていることです。

認定支援機関としては、商工会議所や金融機関、顧問の士業等が推奨されています。

　認定支援機関が分からない方は、必要書類を持って各地に設けられている申請サポート会場へ行くのも良さそうです。

　こちらのリンク先から申請が可能です。必要書類等もご確認ください。