2022年度のIT導入補助金は、「通常枠（A類型・B類型）」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入類型・複数社IT導入類型）」の２つの枠に分かれています。
2021年までとの変更点を以下に整理していきます。
2022年度では、これまでの「低感染リスク型ビジネス枠」が無くなり、「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。
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デジタル化基盤導入類型の新設
2022年度より新設されたデジタル化基盤導入類型には、デジタル化導入類型と複数社IT導入類型があります。
デジタル化基盤導入類型
中小企業・小規模事業者への会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するというものです。これまでレンタルのみ対象だったPC・タブレットやレジ・券売機の購入費用が補助対象になりました。
複数社IT導入類型
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援するものです。また、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝金も補助対象となります。
IT導入補助金デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
IT導入補助金2022のキーワードは「インボイス制度」
2021年までは、低感染リスク型ビジネス枠という名称のとおり、新型コロナ対策をテーマにした制度設計が随所に見られました。一方、2022年度におけるキーワードは「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」です。
インボイス制度とは、「インボイス」つまり、適用税率や税額の記載を義務付けた請求書を「記載義務を満たした請求書」と定義し、このインボイスによって消費税を計算し納付することを義務付ける制度です。
2022年度は、このインボイス制度の促進に資する変更点が加えられています。
IT導入補助金2022の５つのポイント
2021年との主な変更点は、主に５つ。
- インボイス制度に資するソフトの補助率を引き上げ
- クラウド利用料2年分が対象
- ＰＣなどハードウエアも対象
- 通常枠とデジタル枠へ２重申請が可能に
- 複数社連携IT導入類型の創設
インボイス制度に資するソフトの補助率を引き上げ
インボイス制度の導入対応のため、「デジタル化基盤導入類型」では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化して補助率が引き上げされています。
通常枠
デジタル化枠
クラウド利用料2年分が対象に（デジタル化枠）
現在のITツールは、ソフトの購入ではなく、利用料を支払うクラウド形式が主流になってきています。しかし、これまでは補助期間の制限があり、利用料の補助が受けられるのは最初の1年間だけでした。2022年度ではインボイス制度導入に向けて、「デジタル化基盤導入類型」では、会計ソフト等の刷新を促進させるため、クラウド利用料2年分が補助対象となります。
ＰＣなどハードウエアも対象（デジタル化枠）
2021年度までのIT導入補助金では、ソフトウェアの導入費用が対象で、PCなどハードウエアはレンタルのみ対象でした。2022年度はPC、タブレット、レジなどハードウエアの購入費が補助対象となりました。インボイス制度への対応を見据えた対応と考えられています。
通常枠とデジタル化枠へ２重申請が可能に
2021年度までのIT導入補助金では、１事業者は１申請のみと限定されていました。2022年度内に通常枠（A類型もしくはB類型）とデジタル化枠の２つに申請が可能なので、最大800万円の補助を受けることも可能です。
※ただし、２番目に出した申請は減点対象になり、経費の２重計上は禁止されています。また、複数社連携との２重申請はできません。
複数社連携IT導入類型の創設
これまでは1社単位または１事業者単位で導入補助金の申請を行っていましたが、連動するシステムなど複数社のシステムや付随するハード機器などをまとめて申請することができるようになりました。地域DXの実現や労働生産性の向上を図るため、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する取り組みを支援するものとなっています。
IT導入補助金デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
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