緊急支援施策について（支援策編）

緊急支援策を大きく、１）融資と　２）助成金（給付金等含む）に分けて記載します。2020年4月16日現在の情報であり、日々状況とともに変更されている点ご理解ください。

Contents

1)融資
- Ａ）借入前の判断
- Ｂ）借入の具体的な手続き方法
２）給付金・助成金
- Ａ）給付金関係
- Ｂ）補助金

1)融資

　攻守どちらの姿勢にしても、まずは手元に資金を確保することが必要です。

　お話の中で非常によく出る話題が、借入をしたくないというお話です。ようやく返済が進んだのに、借りても返せる見込みが、、等思いは非常によく理解できます。
改めて、もう一度事業への想い、意気込みを整理頂き、事業の廃止をセットで考えて頂き、事業の継続・存続についてご判断が必要と思います。戦略的撤退は非常に優れた判断でもあります。

Ａ）借入前の判断

　ポイントは以下２点です。

①３か月分以上のキャッシュが確保できているか

②借入の余力がどの程度あるか

①に関しては、高いハードルではありますが３か月分以上のキャッシュがあれば休業等の給与立替払いが可能であり、取れる施策が変わってきます。

さらに、新たに借り入れを起こす場合でも３か月あれば余裕をもって手続きが進められると考えられます。

②に関しては、一般論ですが以下の２点を考慮ください。

ア）借りやすい財務状態にあるか

イ）借りやすい銀行取引状態にあるか

ア）に関して、少し乱暴な考え方でありますが、現在の情勢を鑑みると借入月商倍率（借入残高が月商と比べて何倍か）が３倍以下であれば、かなり可能性があり、６倍までであれば可能性はあると考えられます。（一般的に年間売上高である12倍以上となると借入が過大と見られやすいです）

もちろん、必ず借りれるというものでも無いですしこれを超えていても融資を得られる方もいらっしゃいます。１つの目安としてお考え下さい。

イ）に関して、まずはリスケ（借入返済条件の見直し）をしておらず「通常に返済をしている」（据え置き期間中でもない）場合、かなり有利です。少なくとも返済完了した分の追加については高い確率となると考えて良いと思います。

一方、リスケ・据え置きの期間である場合は返済計画を事前に予定していく必要があると考えます。

Ｂ）借入の具体的な手続き方法

借入を行う際のポイントは、①特例融資の対象となるか、②何を優先するか（時期・額・金利）です。

①に関して、基本的には前年同月対比で５％以上売上減少していない場合、特例融資の対象とならないことが多いです。業歴１年未満等救済措置はありますが、基準月があってそこから減収しているという形にならない場合（創業したて等）には、特例の支援を受けることは難しいと思います。

②に関して、現在借入はどこも非常に混雑しています。

平時から早く対応ができる政策金融公庫でも２か月、保証協会経由だと最初の面談まで２カ月以上かかる例も聞きます（いずれも地域や支店等によって異なります）

早さを優先する場合には、①政策金融公庫、②既存取引先の金融機関からの融資の２つが時間軸的に早いと考えられます。

　①公庫の融資については、資料を事前に確認し作成・郵送（電子送付）が良いと思います。②取引ある金融機関はこういう時のための保険として付き合い（借入）している意味もあるので、積極的に連絡をして手続きについて協力を得てください。

区の窓口に行かずに融資を得られる可能性もあります。

注意すべきは基礎自治体の窓口での融資です。この融資はａ）基礎自治体が保証協会に推薦（あっせん）し、b)保証協会が保証して、c)金融機関が融資するという３層構造になっていますが、それぞれの工程がオーバーフローしており、かなり時間がかかっています。都内の中心区では、ａの予約が２か月後となっているという話も聞きます。

政策金融公庫　融資申込案内

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

※事業者向けの支援策ではありませんが、収入が大きく落ち込み生活維持に支障をきたす場合以下の融資制度の活用も可能です。

■緊急小口資金、総合支援資金（社会福祉協議会）

　貸付額：２０万円以内

　返済：無利子、１年据え置き　２年返済

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/koronatokurei.html