株式会社いちからテレワークの取り組み

テレワーク導入前の状況（経営課題）と導入のきっかけ

弊社は、東京都の制度を使った創業サポート事業としての「創業期の資金調達」、IT導入補助金等の助成金を活用した「IT支援」を主な事業としています。
長年の杉並区内での活動経験から、地域密着、顔の見える関係での支援を主としてきました。

経営課題とテレワーク導入のきっかけ

2018年の会社設立当時から、会社の方針としてペーパーレス化に努めていました。
2020年から始まったコロナの影響により、在宅勤務やモバイル勤務をするケースが増えたため、テレワークが可能な勤務形態への移行を望む声が社員からも上がっていました。

テレワーク、業務のクラウド化の取り組み

まず、社内業務全般の情報をクラウドファイル共有サービスで共有し、勤怠管理や経理業務もクラウド経理ソフトを使用。人材募集もクラウドソーシングを使うなどして、徐々にリモート、テレワークでも可能な業務形態へと移行していきました。
それまで弊社で行ってきた創業支援セミナーについても、ZOOMによるオンラインセミナーへと移行しました。

テレワーク規定の策定とセキュリティ

しかし、具体的なテレワーク規定を定めていなかったため、2022年4月に社内のテレワーク規定を定めました。
株式会社いちからテレワーク規定2022

パスワード・ID等のセキュリティの強化やローカル上にデータを置かない等のルールを定め、社内教育を実施。モバイル勤務中はフリーWi-Fiは使用禁止とする、クラウド上の共有データへのアクセスは会社専用の端末のみに制限するなど、セキュリティの強化を図っています。

テレワーク導入後の変化

テレワークの導入およびテレワーク規定の制定は、社員のストレス軽減、業務効率のアップにつながったと感じられます。
下記のような社員の声が上がっています。

「コロナ禍での採用だったので、テレワーク規定があったのは安心材料でした。実際、濃厚接触者になっても業務を止めずに過ごせました。」

「コロナの感染者数が増えている状況でもテレワーク規定があったおかげで業務をリモートで行うことができ、事業の進捗に大きな影響はありませんでした。」

「テレワーク規定があったおかげで、出社しなくてもZOOMでの会議やチャットでの事業の進捗管理ができ、移動時間のストレスも減り、業務効率は上がったように感じます。」

今後の取り組みについて

今後も、弊社ではテレワーク東京ルールにもとづき、モバイル勤務が希望の場合は在宅勤務での業務を推進していきます。

また、「業務の生産性を上げるには、週に5日出勤するよりも週３～４日勤務の方が効率がよいのでは？」という声も上がっています。
コロナ禍、テレワーク業務が浸透してきた流れの中で、長時間業務が当たり前ではなく、ムダを省き、より効率的な働き方や労働時間の見直しもしていきたいと思っています。