創業期には多くの経営資源が不足しています。一方で、創業を含めた経済活動は、国や自治体からも支援をしたいと思っている分野であり、活動費用の一部を助成（補助）するものが多くあります。
助成金の全体ではかなり膨大な数がありますが、なかでも創業期でも獲得しやすい助成金の概要をご案内いたします。
１．創業助成事業
対象経費： 人件費・家賃等OK
対象者
① 創業５年以内
② 東京都の支援を受けている
金額
100～300万円
補助率
2/3以内
対象期間
交付決定日から１年以上、最長２年
２．小規模事業者持続化補助金
対象経費：販路開拓費用など
※ Bの低感染リスク型の場合は非接触型中心
A：一般型
補助率
2/3以内
金額
～50万円
B：低感染リスク型
補助率
３/４以内
金額
～100万円
３．デジタル化応援隊事業
対象経費： IT導入、デジタル支援のコンサルタント費用
※ ホームページ、デザイン等のコンテンツ制作費用は除く
対象者
中小企業・小規模事業者等
利用例
30万円のIT専門家へのコンサルティング費用を約４万円の自己負担額で受けることが可能です。
４．キャリアップ助成金
対象者
非正規雇用労働者
有期契約、パート・アルバイト、派遣労働者
申請先
ハローワーク
（社会保険労務士）
金額
57万円（１人あたり）
条件
６ヶ月以上有期雇用、５％の賃上げ
⇒６ヶ月以上正規雇用【転換】
