創業融資の支援後、継続５年間の支援を行っている弊社において創業後の方から支援のお問合せを頂いています。
多くの方が行政の支援策をまとめて発信されていますが、まずは支援を受ける前に、前提となる考え方について整理が必要であると考えて、まとめましたのでご参考となれば幸いです。

①資金確保

　有事にはとにかく、現金（キャッシュ）の確保が大事です。収入（売上）については先行き見えない点も多いとは思いますが、支出（コスト）に関しては予想ができます。

　まず現状でどの程度キャッシュが持続できるのか、ここを冷静に分析し、姿勢として徹底的に守り（コスト削減を最大化し、収入についてはある程度あきらめる）なのか、攻め（ある程度の収入を確保しながら続けるのか）を判断頂くことが良いと思います。

　そのために、必要なものは資金繰り表です。通帳を持って来て、数カ月から１年月初と月末の残高を並べるだけでも簡易的なものはできます。支援者としては、現状がどういう状況となっているのか、キャッシュが足りているのか、ここが整理されているとかなり色々と打ち手が講じられます。

現在の借入の手続きの混雑状況を考えると、「３か月」融資を得なくても良い状況を維持できると非常に安心です。

②業績確認

　今回の支援策の多くは前年対比で５％以上の減収となっていることが最低の要件となっています。（業歴１年未満等救済措置はあり） 従って、前年対比の業績がきちんと管理されている必要があります。

影響が本格化してきている３月以降いつから前年対比の減収がどの程度となっているか、タイムリーに業績把握をする必要があります。 事業承継や創業間もない等不幸にして支援策が受けられないこともありえます。

以上、前提となる「現状分析」について記載しました。
支援が必要である際の、「支援の受けやすさ」は①現状分析、②課題分析　が非常に重要です。

今どういう状況で何に困っていると明確にできると支援の受けやすさが格段に変わります。是非ご確認ください。