介護ソフトの導入に使える!IT導入補助金とは
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「介護ソフトを導入したいけど資金面に不安がある…」という悩みを持つ事業所の方も多いのではないでしょうか。介護ソフトを導入することで日々の業務効率化やデータの共有などを行いやすくなりますが、導入には資金が必要になります。
そこで利用を検討したいのが「IT導入補助金」です。IT導入補助金を利用すれば介護ソフトの導入に必要となる一部経費のサポートを受けられます。
この記事では介護ソフトを導入する際に利用できるIT導入補助金について解説していきます。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者などが対象の経済産業省が実施している制度で、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する際に一部経費をサポートしてくれるものです。
このIT導入補助金には通常枠(A・B型)と定感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D)型の2種類があります。対象となるITツールはIT導入補助金事務局の審査を通過して採択された製品で、その中には介護ソフトも含まれています。
IT導入補助金を利用できる介護ソフトは「IT導入支援事業者・ITツール検索(https://portal.it-hojo.jp/r2/search/?_ga=2.213947543.185336065.1631516576-933361140.1631200547)」より調べることが可能です。
通常枠(A・B型)の補助対象・補助額
通常枠(A.B型)は中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズにあったITツールを業務効率化や売上アップを目的として導入した場合に適用されます。補助対象となる経費はソフトウェア費および導入関連費です。
それぞれの補助率と補助上限額・下限額は以下のようになっています。
補助率 | 補助上限額・下限額 | |
A型 | 1/2以内 | 30万円~150万円未満 |
B型 | 1/2以内 | 150万~450万円以下 |
定感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D)型の補助対象・補助額
定感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D)型は中小企業・小規模事業者などが新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、感染リスクを低下させるべく、業務形態の非対面化を目的にITツールを導入した場合に適用されます。
補助対象となる経費はソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費です。
それぞれの補助率と補助上限額・下限額は以下のようになっています。
補助率 | 補助上限額・下限額 | |
C-1類型 | 2/3以内 | 30万円~300万円未満 |
C-2類型 | 2/3以内 | 300万~450万円以下 |
D類型 | 2/3以内 | 30万円~150万円未満 |
IT導入補助金の申請から補助金交付までの流れ
IT導入補助金を利用して介護ソフトを導入する場合は以下の1~7の流れに沿って行われます。
参考: https://www.it-hojo.jp/procedure/
- IT導入支援事業者の選定および介護ソフトの選定
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得および「SECURITY ACTION」の実施
- IT導入補助金の交付申請
- 介護ソフトの発注・契約・支払い
- 事業実績報告の提出
- 補助金の交付手続き
- 事業実施効果報告の提出
IT導入支援事業者の選定および介護ソフトの選定
まずはIT導入支援事業者と使用したい介護ソフトを選定しましょう。
IT導入支援事業者とは補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者のことです。
IT導入補助金を利用する際には事業所だけでは申請が行えず、IT導入支援事業者と協力して行う必要があります。また、IT導入支援事業者ごとにIT導入補助金を申請できる介護ソフトが異なるため、使いたい介護ソフトが登録されている事業者を選んでください。
「gBizIDプライム」アカウントの取得および「SECURITY ACTION」の実施
交付申請の際に「gBizIDプライム」アカウントが必要になります。
gBizIDプライムの公式サイト(https://gbiz-id.go.jp/top/)よりアカウントの作成が可能です。
アカウント作成までに約2週間程度かかるため、余裕を持って申請手続きを進めるようにしましょう。
また、「SECURITY ACTION」とは中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度をいいます。
いくつか自己宣言の種類がありますが、IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。
IT導入補助金の交付申請
「申請マイページ」がIT導入支援事業者から送られてきます。
まず申請者が必要事項を記入し、その後IT導入支援事業者が必要事項を記入します。
それぞれの記入が終了したら「申請マイページ」より事務局へ提出しましょう。
介護ソフトの発注・契約・支払い
無事に申請が通り、事務局からメールで交付決定通知が送られてきたら、介護ソフトの発注・契約・支払いを行いましょう。このとき交付決定通知が送られてくる前に介護ソフトの発注・契約・支払いを進めていると補助金の交付を受け取れないため、勝手に進めないようにしてください。
事業実績報告の提出
事業実績報告を「申請マイページ」より提出しましょう。
事業実績報告とは、介護ソフトの導入を確認できる請求・支払いの証拠を報告することです。
このとき、補助金を受け取るための口座情報も一緒に添付します。
申請者が事業実績報告を作成後、IT導入支援事業者の確認および必要事項の入力が必要です。
補助金の交付
事業実績報告を提出して事務局がチェックすると「申請マイページ」で補助額の確認が可能です。
「申請マイページ」にアクセスして補助額の確認をした後に補助金が交付されます。
事業実施効果報告の提出
事業実施効果報告を「申請マイページ」より提出しましょう。
事業実施効果報告とは導入した介護ツールによってどのような効果があったのかを報告することです。必要な情報を入力したらIT導入支援事業者がから代理提出が行われます。
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まとめ
この記事では介護ソフトを導入する際に利用できるIT導入補助金について解説してきました。
IT導入補助金を利用して介護ソフトを導入すれば、一部経費のサポートを受けられます。
IT導入補助金を利用できる介護ソフトは「IT導入支援事業者・ITツール検索(https://portal.it-hojo.jp/r2/search/?_ga=2.213947543.185336065.1631516576-933361140.1631200547)」より調べることが可能です。
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